暗号通貨の所得(税金)の計算方法「9項目」に答える具体例|国税庁がQ&A事例公開2

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暗号通貨の所得(税金)の計算方法「9項目」に答える具体例|国税庁がQ&A事例公開1~6

7) 損失の取扱い

暗号通貨(仮想通貨)の取引により『雑所得』の金額の計算上生じた損失については、給与所得等の他の所得と通算することはできません。

所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・
山林所得とされています。

雑所得については、これらの所得に該当しませんので、その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算することはできません。

8)暗号通貨(仮想通貨)の証拠金取引

暗号通貨(仮想通貨)の証拠金取引による所得については、外国為替証拠金取引(いわゆるFX)の様な申告分離課税制度の適用はありません。総合課税により申告することとなります。

外国為替証拠金取引(いわゆるFX)は、金融商品取引法に規定する取引であり、租税特別措置法の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定により、申告分離課税の対象とされています。

租税特別措置法上、先物取引にかかる雑所得等の課税の特例(申告分離課税)の対象は、金融商品取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物取引等、③カバードワラントの取得等とされており、暗号通貨(仮想通貨)の証拠金取引は、これらのいずれの取引にも該当しませんので、申告分離課税の適用はなく、その取引により得た所得については、総合課税により申告することとなります。

9)仮想通貨の取得価額の計算方法

仮想通貨の取得価額の計算方法はどうするのか?
暗号通貨から暗号通貨へ両替した時にも、必ず取得価額を計算する必要があります。
何度も暗号通貨を購入したり売却したりを繰り返すと、この取得価額の計算がかなり大変なことになります。

取得価額の計算方法には「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。国税庁は「移動平均法」を勧めていますが、総平均法も毎年総平均法で計算するなら利用しても良いとなっているそうです。

「総平均法」と「移動平均法」でそれぞれ取得価額を計算し利益を出していくと、多くの場合で異なった計算結果になります。このため統一してどちらか1つの計算方法を継続して使う必要があります。 計算手順自体は総平均法が簡単ですが、年によって「総平均法」「移動平均法」の有利な方に毎年変えるということをしてはいけません。

(事例)
8月  2,000,000円で4ビットコインを購入(1BTC当たり500,000円)
9月  1,000,000円で1ビットコインを購入(1BTC当たり1,000,000円)
10月 1ビットコインを1,500,000円で売却
11月 2,500,000円で2ビットコインを購入(1BTC当たり1,250,000円)
<総平均法での取得価額の計算手順> 
①1年間に取得したビットコインの取得価額の総額を計算
2,000,000+1,000,000+2,500,000=5,500,000円
②1年間に取得したビットコインを計算
4BTC+1BTC+2BTC=7BTC
③ ①÷②を計算
5,500,000÷7BTC=785,714円これが1BTCあたりの取得価額となる。その年のビットコインの売却や使用の際はこの取得価額を使って利益を計算する。
<移動平均法での取得価額の計算手順> 
9月末時点での1ビットコイン当たりの取得価額
(2,000,000+1,000,000)÷(4BTC+1BTC)=600,000円/BTC
→10月の売却時はこの取得価額を使って利益を計算10月に1ビットコインを売却した後のビットコイン全部の簿価(時価ではない)
600,000円×(5BTCー1BTC)=2,400,000円11月に2ビットコイン購入した後の1ビットコイン当たりの取得価額
(2,400,000+2,500,000)÷(4BTC+2BTC)=816,666円
→例えば12月にビットコインを売却・使用した場合はこの取得価額を使う。※移動平均法は難しいですね…

経費として計上できるものについて

暗号通貨(仮想通貨)の売却や使用に必要な費用は、経費として収入から差し引くことができます。暗号通貨(仮想通貨)の売却や使用に関する必要経費として計上できそうなものは以下となると思います。

 ・仮想通貨取引所での取引手数料
・仮想通貨取引所への入出金手数料(振込手数料など)
・仮想通貨に関する書籍代
・仮想通貨の有料情報(有料メルマガや有料会員サイトの利用料など)
・仮想通貨に関するセミナーへの参加費とそれにかかる交通費や宿泊費
・仮想通貨取引に必要な機器代(パソコンなど(仮想通貨取引専用のパソコン以外は費用を按分する必要がある))
※事業所得に区分した場合は、仮想通貨取引に必要な事務所の費用、必要な水道光熱費 

あくまでも暗号通貨(仮想通貨)の売却や使用に必要な支出だった場合の費用だけが経費にできます。経費にする場合は、ちゃんと経費として支出した証拠を残しておくことが大切です。

手数料がかかった記録や請求書・領収書・振込記録・クレジットカード明細などです。基本的に紙の状態で保存しておく必要がありますのでプリントアウトして保管しておきましょう。

雑所得の損失は翌年に繰り越せるか

雑所得では損失を翌年に繰り越すことはできません。
このため暗号通貨の損益は雑所得に区分されるので損失を翌年に繰り越すことはできません。

仮想通貨の利益を事業所得にできないのか

仮想通貨の所得を「事業所得」に区分とし、青色申告の届け出を出し複式簿記などの記帳を行うことで、65万円または10万円の青色申告特別控除を受けるることができます。
(複式簿記を行い貸借対照表・損益計算書を作成すれば65万円、そこまで記帳をきっちりしていない場合は10万円を控除できます)
※青色申告をできるのは、事業所得、不動産所得、山林所得のある人だけです。

控除されたほうがいいから暗号通貨の利益を事業所得で申告したいという気持ちになると思いますが、暗号通貨の利益を事業所得に区分できるかどうかはハードルが高いです。

もし暗号通貨の利益が事業所得に区分されたとしたら、サラリーマンの方は損失が出た年は、給与所得と相殺され、給料から天引きされていた源泉所得税の還付が受けられることになります。また青色申告特別控除や損失の3年間の繰越も認められるので、雑所得と比べると大きな得があるのです。

こんなに違いがあり事業所得のほうが得が多いのだから暗号通貨の利益を事業所得として確定申告したいと多くの人が感じると思いますが、しかし国税庁は2017年12月1日にだしたタックスアンサーで「事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます」と明記しているのです。

そしてこの国税庁のFAQでは、「事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合」の事例として次のようにあげられています。

①事業所得者が事業用資産として仮想通貨を保有し、事業の決済手段として使用する場合
②仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合

このように2つの例を示していますが、①に該当する人は現時点ではほとんどいないと思います。

②に該当するかどうかは下記が判断基準になるのではないかと思われます。

・仮想通貨取引にどのくらいの時間をかけているか?社会的通念として一つの事業といえるくらい時間をかけているのか
・仮想通貨取引による収入が自分の生活を維持できる以上のものになっているか
・仮想通貨取引以外に他の仕事に従事しているか
・仮想通貨取引の頻度はどのくらいか

ようするに、社会的に見て事業と呼べるくらい時間とお金と集中力を注ぎ込んで暗号通貨取引に取り組んでいるかというところが判断の基準になるでしょう。

FXの専業トレーダー並に仮想通貨の取引をしていれば、事業所得と認める可能性もあるということでこれから数年後には暗号通貨専業トレーダーが誕生するでしょう。
ただし、少なくとも今サラリーマンで普通に仕事をしている人は、ほぼ100%事業所得と認められることはないと思いますので雑所得に区分して確定申告をしましょう。

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 まとめ

確定申告の対象となる期間は2017年1月1日~12月31日までの損益になります。

「めんどくさい~、よくわからないし~、申告しなくてもバレないんじゃない」なんて思っている人がいるかもしれませんが、そんな甘い考えは捨てましょう!!そうでないと後々大変なことになりますよ。

2017年は仮想通貨元年といわれるように、多くの通貨が価格を大きく上げました。両替してもっているだけで資産がどんどん増えていくという異常ともいれるようなバブル状態です。

もちろん国税庁は把握済み。
12月1日に急に「暗号通貨の所得(税金)の計算方法「9項目」に答える具体例|国税庁がQ&A事例公開」を発表したのが税金を徴収する国税庁の本気のあらわれです。

この見解を2017年中にだしておかなければ、課税対象となる取引があいまいで課税対象としきれず徴収できないという事態がおこることを避けるための事例公開なのです。

サラリーマンの人には「これまで一度も確定申告を自分でしたことがない」という人も多くいると思います。

しかし暗号通貨取引の損益は雑所得として自分で確定申告をする必要があります。『利益の額が大きい』『取引を頻繁にしたので損益の出し方がわからない』『全くどうしたらいいか分からない』『難しそうなことニガテ』という人は、素直に税理士さんにお願いしましょう。

確定申告の期間は2月15日~3月15日です。
この期間内に必ず確定申告をすませなければなりません。

そして利益に対する税金の納税締切日は3月15日です。税金は【現金のみ】での受付となります。

税理士さんを2月に入ってから探そうと思っても、そのころには依頼が殺到していて新規の依頼を受け付けてもらえないことが多々あります。

また暗号通貨(仮想通貨)の取引等の知識のある税理士の先生となると本当に数が少ないと思います。

お正月休みに、2017年に自分が利用した取引所から取引履歴をプリントアウトしまとめるなどの時間を作りましょう。そして、1月の上旬には信頼のできる税理士の先生を見つけるように動きましょう。

国税庁からの依頼があれば日本の取引所は会員の取引状況・出金状況などの情報を提出します。(既に提出されていると思った方がいいです)

とくにADAコインをプレセールで購入していた人は大きな利益となっていることでしょう。利確し、ビットコインに両替した人は課税対象です。

利益が大きいということは税金も高額となるので3月15日までに現金を用意しておく必要があるので注意しましょう。

FXやアフィリエイトが流行り大きな利益を得た人が続出した時のように、今回の仮想通貨バブルでも逮捕者がでますよ。

来年すぐに逮捕者がでるわけでなく、2,3年泳がされて追徴課税をがっぽりとれるようになってから全国で一斉に税務調査が入ると思います。

税務調査で追徴課税額の高い人は脱税容疑で逮捕し、TVニュースで実名・顔出しで放送されるでしょう。「暗号通貨で億り人~」なんて目立っている人のうちの何人かがターゲットにされるかもしれないですね。

もちろん脱税は犯罪です、しかしこの税務調査の目的は犯罪者を捕まえることだけでなく、全国の暗号通貨取引者への戒めとして大々的に行われるのです。

2017年に利確した人・暗号通貨から暗号通貨に両替した人は課税対象ですので、きちんと確定申告をしましょうね!


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