暗号通貨の所得(税金)の計算方法「9項目」に答える具体例|国税庁がQ&A事例公開

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暗号通貨の所得(税金)の計算方法「9項目」に答える具体例|国税庁がQ&A事例公開

平成29年12月1日に国税庁は暗号通貨で得た所得の計算方法について、これまでに寄せられた9つの質問に対する回答を同庁のホームページで公表しました。

20万円以下の所得に関しては納税の申告が不要だが、今年の暗号通貨の値上がりを考えると多くの人に関係してくると思うので内容をしっかりと理解しましょうね。

これまでのビットコインだけでアルトコインについては課税対象とならないのではないかという予想に反し驚いたのは、原則としてビットコインだけでなくすべての暗号通貨について、売却や使用によって得た所得は雑所得として区分されるということが発表になりました。

雑所得扱いなので株やFXのように申告分離課税は適用されず、最大で55%(住民税を含む)の税率が掛かります。

また暗号通貨の売却利益だけではなく、暗号通貨で決済した場合、暗号通貨で暗号通貨を購入した場合、そしてマイニングなども含まれています。

※「年末調整済みの給与所得」を有する方が、暗号通貨の利益(売却や使用すべて含む)が20万円以下になる場合は、確定申告は不要。

【国税庁が公開した計算方法の事例9項目】

1)暗号通貨(仮想通貨)の売却

保有する暗号通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価格と暗号通貨の取得金額との差額が所得金額(利益)になります。
(取引所などで売買を頻繁に繰り返している場合は、全売買の平均取得価格から算出することになりそうです)

(例)10月9日 2,000,000円(支払手数料を含む)で2ビットコインを購入した。
11月20日 1ビットコイン(支払手数料を含む)を 1,500,000 円で売却した。

1ビットコインの取得価格
 2,000,000 円÷2BTC= 1,000,000 円

所得金額(利益)
1,500,000-1,000,000=500,000円


※BTC=ビットコインの通貨単位
この事例で言えば、500,000円が所得(利益)となります。

2)暗号通貨(仮想通貨)での商品の購入

保有する暗号通貨(仮想通貨)を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商
品価額と暗号通貨(仮想通貨)の取得価額との差額が所得金額(利益)となります。

(例)10月9日に2,000,000円で2ビットコインを購入し、11月20日に150,000円の商品購入に0.1ビットコインを支払った場合

1ビットコインの取得価格
2,000,000円÷2=1,000,000円

所得金額(利益)
150,000-1,000,000×0.1BTC=50,000円

3)暗号通貨と暗号通貨の交換

保有する暗号通貨を他の暗号通貨を購入する際に使用した場合、その使用時点での他の暗号通貨の時価(購入価格)と保有する暗号通貨の取得価格との差額が所得金額(利益)となります。

(例)10月に2,000,000円で2ビットコインを購入し、11月にイーサリアムの購入決済(決済時点のイーサリアムの時価200,000円)に0.1ビットコインを購入した場合

1ビットコインの取得価格
2,000,000÷2=1,000,000円

取得金額(利益)
200,000-(1,000,000×0.1BTC)=100,000円

4) 暗号通貨(仮想通貨)の分裂(分岐)

国税庁の判断としては、暗号通貨の分岐(分裂)に伴って新たに誕生した暗号通貨の分配(取得)を受けた時点では、暗号通貨に市場価格が存在しないことがあることから、売却または使用しない限りは価値を「0」と判定するとのこと。

したがって、配布された取得時点では所得が発生しません。但し、新たな暗号通貨(仮想通貨)を売却又は使用した時点において「所得」が生じます。

5)暗号通貨のマイニングをした時

いわゆる「マイニング」(採掘)などにより暗号通貨(仮想通貨)を取得した場合、その所得
は、事業所得又は雑所得の対象となります。

この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した暗号通貨(仮想通貨)の取
得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いた差額が所得(利益)になります。

なお、マイニング等により取得した暗号通貨(仮想通貨)を売却又は使用した場合、所得(利益)計
算する際の取得価額は、マイニング等によって取得した時点での時価になります。

(例)10月5日にマイニングで1BTCを取得(時価1,000,000円、必要経費500,000円)この場合

1,000,000-500,000=500,000円

そのマイニングで取得した1BTCを11月20日に1,500,000円で売却したときの所得(利益)
1,500,000-1,000,000=500,000円

マイニングから売却までのトータルの所得(利益)

500,000+500,000=1,000,000円

6)暗号通貨(仮想通貨)に関する所得の所得区分

暗号通貨(仮想通貨)(暗号通貨)を使用することにより生じる損益は、原則として【雑所得】に
区分されるが雑所得以外に区分される場合があるのかどうか。

例えば、事業所得者が、事業用資産としてビットコインやアルトコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損益については、事業に付随して生じた所得と考えられますので、その所得区分は事業所得となります。

このほか、例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その暗号通貨(仮想通貨)取引が事業として行われていると認められる場合にも、その所得区分は事業所得となります。

暗号通貨(仮想通貨)元年となった2017年、この一年間で暗号通貨(仮想通貨)(暗号通貨)トレードが主たる事業で、このトレードの利益を主に生計を立てているという人は稀有だと思います。控除などの適応があるからなどと安易に事業所得として申告すると、あとで税務署から指摘や調査が入った時に事業所得として認められなかった場合とんでもないことになります。

しっかりと自分の状況を客観的に判断し申告をすることが大切です。

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