暗号通貨の税金 確定申告について

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2017年はビットコインをはじめアルトコインも爆上げした年となりました。短期間で大きな利益を上げた人も多いのではないでしょうか。中には億万長者となった人までも誕生した年となったのではないでしょうか。

しかし「やったー、儲かったーーーー」と喜んでばかりもいられないのが税金問題です。

2017 年 4 月 1 日に「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」、いわゆる仮想通貨法が施行されました。

仮想通貨法が施行された直後、様々な見解がネット上にアップされました。その中で多かったのが「暗号通貨を法定通貨(円)に両替した時点で課税対象となる。暗号通貨から暗号通貨に両替している間は課税対象とはならないのではないか」という意見でした。

暗号通貨に法整備が対応していなかったので税務署に問い合わせても明確な回答はもらえず、税務署・税理士さんも手探り状態でした。

そんな年の瀬も近付いた12月1日に国税庁が重大な発表をしました。この発表内容に「ギャーヤバ――――――い」と悲鳴を上げている人が続出しているのです^^;

12月1日に発表された内容については後ほど詳しく紹介していくとして、儲かってない時はお金がないことがストレスなのに、儲かったら儲かったで「税金」の不安・心配が大きなストレスとなります。

「会社員だから確定申告しなくてもいいでしょ」

「確定申告しなくてもばれないんじゃない」

「なんか節税する方法があるんじゃない」

色々と疑問、不明に思うことがあったので、私なりに調べてみたことをまとめていきます。

スポンサーリンク
アドセンス 336×280

暗号通貨の所得とは

2017年9月までは暗号通貨の取引に関する税金が何の所得に該当するのか分かりませんでした。

それが2017年9月に国税庁がビットコインの課税関係いついてのタックスアンサーを発表したのです。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

国税庁HPタックスアンサー

このタックスアンサーの発表により原則として「雑所得」と区分されることが明確になりました。税金の面からいうと「事業所得」の方がよかったのですが、原則として雑所得に区分されるので残念です。

このタックスアンサーは法律ではなく、国税の法律を執行する部署である国税庁のあくまでも見解なのです。

これまで暗号通貨について法の見解が何もなかった中で、一つの指針として発表されました。

確定申告が必要な人

「雑所得」として確定申告をする必要が生じるのはいくらの金額からなのか?

「雑所得」に区分する場合は、1年間の暗号通貨による所得(利益)が20万円以下で、かつ給与所得だけで他に所得がない場合は確定申告をする必要はありません。

つまりサラリーマンの方で他に副業などの収入がなく、給料以外には暗号通貨による利益があるだけなら、利益が20万円以下であれば確定申告は不要ということになります。

ただし医療費控除・住宅ローン控除など、なにか別の理由で確定申告をする必要がある場合は、利益が20万円以下であっても雑所得として計上する必要が発生します。

雑所得の税率

所得税の税率は分離課税に対するものを除くと5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年までは5%~40%の6段階)に区分されています。

課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額)に対する所得金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

ただし、これまで国税である所得税の税率でこの他に地方税である住民税が10%かかります。下の税率にプラス10%した税率があなたの負担する税率になります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円超え 1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超え 4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796、000円

例)課税される所得金額が500万円だった場合(色々な控除を惹いた残所得)

500万円の税率は上表より「330万円超え695万円以下」なので20%、控除額が427,500円になります。

国税の所得税
5,000,000×20%-427,500=572,500円

住民税
5,000,000×10%=500,000円

合計の1,072,500円が税金として支払う額になります。

それまでの所得が500万円で、暗号通貨で500万円の利益がでた場合の税金を計算します。

国税の所得税分
10,000,000×33%-1,536,000=1,764,000円

住民税
10,000,000×10%=1,000,000円

合計の2,764,000円が税金として支払う額になります。

なので仮想通貨で500万円の利益がでた場合は
2,764,000円ー1,072,500円=1,692,500円が税負担の増加となります。

つまり、仮想通貨で500万円の利益がでた場合、実際に手元に残る金額は
5,000,000ー1,691,500=3,308,500円となります。

500万円の利益がでたと喜ぶのではなく、税金を差し引いた後の330万8500円が自由に使えるお金ということなのです。この額が多いか少ないかは人それぞれ感じ方は違うと思いますが…

国税庁が2017年12月2日に発表した、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」の詳細は次ページにて解説します。

続き⇒暗号通貨の所得(税金)の計算方法「9項目」に答える具体例|国税庁がQ&A事例公開2


LINE@では最新情報をお届けしています。
またADAコインに関する無料相談も行っています。

今すぐ友達追加してくださいね
↓ ↓ ↓
友だち追加


スポンサーリンク
アドセンス 336×280
アドセンス 336×280

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする